一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、実施する。

１.行動期間
2025年４月１日～2030年３月31日（５年間）

２.行動計画に掲げる目標と取組内容
（１）【目標】
計画期間内に、育児休業等の取得状況を次の水準以上にする。
男性教職員：5人以上、女性教職員：85％以上
取得率とは：計画期間内に育児休業等をした職員の数/計画期間内に出産した職員の数

【取組内容】
①男性の子育て目的の休暇の取得促進
育児・介護休業法および雇用保険法に基づく育児休業給付等の諸制度について、新任研修等によって教職員に周知・啓発する。
②仕事と子育ての両立を支援
産前・産後休暇後に復帰する教職員及び育児休業後に復帰する教職員について、所定外労働の免除、勤務時間の短縮などの支援をする。

一般事業主行動計画及び女性活躍に関する情報公開について

教職員が、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、実施する。

１.計画期間
2025年４月１日から2030年３月31日（5年間）

２.行動計画に掲げる目標と取組内容
（１）【目標】
教職員の年次有給休暇の平均取得率を年度ごとに引き上げる。
【取組内容】
取得状況を把握しやすい環境を整備し、更なる年次有給休暇の取得を促進させ、職業生活と家庭生活の両立を目指す。

（２）【目標】
教職員全体の時間外労働時間を月平均15時間以内とする。

【取組内容】
業務の見直し・効率化を実施し、時間外労働削減に取り組む。

（３）【目標】
管理職に占める女性教職員の割合を45％以上とする。

【取組内容】
男性・女性ともに教職員の管理職にふさわしい力量を見極め、教職員の意欲を見落とすことなく、管理職に占める女性の割合を40％まで引き上げる。