Admission

奨学金・経済支援

奨学金・経済支援について

お知らせ

日本学生支援機構奨学金の、令和4年春採用「予約進学採用候補者」・「新規・定期採用申込み希望者」のお手続きについては、オリエンテーション期間中に説明会を行いますので、希望者は必ず参加ください。

大学では、平日10時～15時の間、相談を受け付けています。
コロナウィルス感染症状況により、電話や、メールの応対と、郵送対応を推奨しております。
お手数をおかけしますが、ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。

奨学金・経済支援の種類とお問い合わせ

奨学金・経済支援の種類

こちらでは、武蔵野短期大学での学びを経済的な面でサポートする制度をご案内します。
大別して、次の3種類をご利用できますので、以下で順にご紹介します。

公的機関の奨学金等
本学独自の奨学金
教育ローン

お問い合わせについて

奨学金・経済支援を実際にご利用する際は、各機関ないし本学の奨学金窓口にお問い合わせください。
また、学生募集要項もご参照ください。

奨学金に関する本学のお問い合わせ窓口
〒350－1328　埼玉県狭山市広瀬台3‐26‐1
武蔵野学院大学・武蔵野短期大学　奨学金担当
電話：04－2954－6131（代）　　／　　FAX：04－2954－6134（代）
各機関のお問い合わせ先は、それぞれのＨＰ等でご確認ください。

公的機関の奨学金等

代表的な公的機関の奨学金等

公的機関の奨学金等の代表的な種類をご紹介します。

日本学生支援機構
高等教育の修学支援制度
生活福祉資金
地方自治体の奨学金制度

なお、その他に、民間団体等の奨学金もありますので、詳細は本学の奨学金窓口にお問い合わせください。

日本学生支援機構

貸与奨学金の在学推薦（定期採用）は例年春に申請を行います。予約採用奨学生とともに、オリエンテーション期間中に説明会を実施しますので、希望者及び、予約採用対象者は必ず参加ください。
在学推薦奨学生の選考は、成績、人物、家庭状況（所得等）によって行ないます。日本学生支援機構の奨学生選考ソフトウェアによって審査の後、学内選考、日本学生支援機構の最終選考を経て決定されます。

募集及び説明会案内は「大学ポータルサイト」より配信しますので、見落としのないようにご注意ください。

日本学生支援機構　　　03-3269-4261　　ホームページ　http://www.jasso.go.jp/
奨学事業相談センター　0570-03-7240

高等教育の修学支援制度

高等教育の修学支援新制度（授業料等の減免および給付型奨学金の支援）

本学は2020年4月から開始されている、国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定を受け、支援措置の対象となる住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）及びそれに準ずる世帯（第Ⅱ・Ⅲ区分）に対して、授業料等の減免および給付型奨学金の支援を行います。
本制度の詳細は下記にある文科省・日本学生支援機構WEBサイトより確認いただけます。

入学予定者及び在学生の授業料等の減免に関する対応は以下のとおりとします。

本学への入学を検討されている方

予約採用者の方であっても「入学金」「授業料」等を含めた納付金を、所定の期日までに全額納付してください。
修学支援制度の減免対象者であることが確認できた方には、入学後に国から大学への交付があり次第支援区分に応じた減免額を還付します。

在学生の方

既に新制度の申請をされている在学生については、申請結果を確認したのち、本学事務局より学費納入のお知らせを致します。
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」webサイトはこちら
日本学生支援機構「給付奨学金」webサイトはこちら

希望者は、オリエンテーション期間中の説明会に必ず参加ください。

対象要件

国籍・学年基準
日本国籍を有する者。
及び永住者、特別定住者
短大在学１年生
家計（収入）基準
住民税非課税世帯及び、それに準ずる世帯
※ マイナンバーを後日提出します
※ 資産基準の要件あり
「進学資金シュミレーター」機構webサイトをご利用ください
学業等の基準学ぶ意欲がある学生（GPAや出席状況等）
学業等に係る基準・・・学年延長が決まっていない者のうち、以下のいずれにも該当する者
①GPA が在籍する学部における上位 1/2 に属すること。（1年生は高校評定平均3.5以上の者）
②修得した単位数の合計が標準単位数（卒業に必要な単位数/修業年限×申請者の学年）以上であり、かつ学修計画書により学修する意欲を有している者
※ ①の成績基準において、「学修計画書」による“学修の意欲や目的”、“将来の人生設計”等文科省様式を提出いただく場合があります。
※ 各詳細については、奨学金窓口でご案内します
その他の基準大学入学時期に係る基準（編入学・転入学者）
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が２年を経過していないこと
（例：2017 年 3 月に高校を卒業⇒2019 年度末までに入学した人は対象となる）